麥寮のCO₂貯留地質探査計画を臺灣環境部が承認

臺灣環境部、麥寮の二酸化炭素（CO₂）貯留地質探査計画を審査通過

臺灣環境部は2026年10月29日に審査会議を開き、台塑石化（Formosa Petrochemical）が提出した麥寮地区の「炭素貯留地質探査計画」を通過させ、10月30日にプレスリリースを発表しました。「二氧化碳捕捉後封存管理辦法」（二酸化炭素回収後貯留の管理規則）が2026年8月25日に公布・施行されて以降、貯留候補地の探査計画が審査を通過したのは初めてです。聯合報によると、環境部気候変遷署の蔡玲儀署長は、施行後に申請があったのは台塑石化の1件のみだと述べています。

CO₂回収・貯留（CCS）のうち、貯留場所の探査にあたる段階です。今回通過したのは地質探査計画で、地下の地層の実測データを集め、麥寮一帯がCO₂の貯留場所になり得るかを判断することを目的としています。

探査範囲は六輕工業区と周辺海域

• 場所：雲林県麥寮郷の六輕工業区と周辺海域。範囲は約50 km × 50 km。
• 深さ：地下約1,000〜1,800 mの貯留層とキャップロック（蓋層）。
• 申請時期：台塑石化は2026年9月初めに管理規則に基づいて申請しました。
• 探査期間：承認日から2031年12月31日まで。蔡署長は探査期間を約5年と説明しています。

震探・掘削・コア分析で実測データを得る

環境部の説明では、貯留場所には、CO₂を収容できる十分な厚さで連続した貯留層、その上の完全で緻密なキャップロック、周辺の断層など漏えい経路の有無の確認が必要です。これらの条件は、震探（地震探査）と掘削による実測データで検証する必要があるとされています。

承認された探査作業は次のとおりです。

• 陸域・海域の震探調査
• 地質探査井の掘削と坑内試験
• コアの物性分析と力学分析
• モニタリング設備とモデル評価

これらの作業の後、結果は貯留可能量と安全性の評価に使われます。環境部は、専門家・学識者や経済部などの機関を招いて審査会議を2回開き、探査範囲・期間・方法を同意しました。

計画への同意時にCO₂圧入試験の禁止を明記

環境部は計画に同意する際、将来圧入層の評価を行う場合でも、CO₂圧入試験は行えないと明記しました。聯合報は、審査委員が日本の手法を参照するよう求めたと報じています。

審査委員は、次の3点も提案しました。

• 探査井の掘削前に環境ベースライン調査を行う。
• 掘削中に環境保護措置を徹底する。
• 早い段階でステークホルダーとの対話を始め、情報公開の仕組みをつくる。

探査範囲に排他性はなく、貯留承認の優先権もない

環境部が同意した探査範囲に排他性はなく、将来の貯留承認の優先権にもなりません。事業者は探査後も、所定の手続きを終えて初めて貯留を申請できます。

管理規則では、貯留場所を設ける事業者は次の3段階を踏みます。

• 環境部に地質探査計画を提出し、同意探査文書を得たうえで探査を行う。
• 探査結果に基づき、《環境影響評価法》に沿って環境影響評価を行い、審査を通過する。
• 同意探査文書、環境影響評価の審査通過書類、貯留と閉鎖後モニタリングの財務保証書類、環境損害責任保険の計画などを添えて、環境部に貯留承認を申請する（第 3 条、第 8 条第 1 項）。

環境影響評価はこれから、削減量は方法論の確定待ち

聯合報によると、蔡署長は、貯留の可能性と実現性は探査結果が出てからわかり、実際の貯留には環境影響評価の通過と気候変遷署の許可が必要だと述べました。中時新聞網は、どれだけ削減できるか、排出量にどう充当するかは、「炭素貯留」の方法論が通ってから計算されると蔡署長が述べたと報じています。

中時新聞網は、台塑石化が計画する貯留規模は100万トン級のCO₂だと報じています。環境部のプレスリリースと管理規則には、この規模の数字は載っていません。

臺灣が参考にできる方向

今回の審査は、探査・環境影響評価・貯留承認の3つの関門を分け、各段階に明確な書類と審査を置いています。探査段階で地層の実測データを先に得て、そのデータに基づいて環境影響評価に進むため、貯留するかどうかの判断は現地の証拠の上に置かれます。関連記事：〈臺灣のCO₂回収・貯留（CCS）実験〉、〈オーストラリア Bonaparte 沖合炭素貯留地層の宣告〉。

• 審査委員は、探査井の掘削前に環境ベースライン調査を行うよう提案しました。
• 審査委員は、早期のステークホルダー対話と情報公開の仕組みづくりを提案しました。
• 探査範囲に排他性はなく、承認後も環境影響評価と貯留承認を順に終える必要があり、各段階にそれぞれ審査があります。