林佳龍外交部長は10月初め、代表団を率いてグアテマラを訪問した。その行程で交わされた文書の中に、あまり目立たないものの、炭素市場として注目に値する一枚がある。台湾企業のCupola360（酷博樂）がグアテマラの農業企業と竹林炭素クレジットに関する協力意向書に署名し、将来、二酸化炭素換算1トン当たり30米ドルで優先的に購入する意向を示したのだ。プロジェクトは国際協力発展基金会（TaiwanICDF）のグアテマラ駐在技術団が推進を支援し、約115ヘクタールに竹を新たに植え、国際的な炭素クレジット基準であるVCSの認証取得を目指す計画だ。英国の炭素市場専門メディアCarbon Pulseも「台湾の対外援助機関、グアテマラの竹プロジェクトを支援」と題して報じている。台湾の援助技術、台湾企業のクレジット需要、国際認証を一本につなぐ新しい試みだが、今回署名されたのは意向書にすぎず、実際にクレジットを手にするまでには、まだいくつもの段階がある。

まず押さえておきたい用語：VCS、ARR、意向書、ERPA

  • VCS（Verified Carbon Standard）：米国の非営利団体Verraが運営するボランタリー炭素クレジット基準で、世界最大級のクレジット登録簿の一つ。プロジェクトは承認された方法論に沿って設計し、第三者による妥当性確認（validation）と登録を経たうえで、モニタリング期間ごとに第三者の検証（verification）を受けて初めてクレジットが発行される。

  • ARR（新規植林・再植林・植生回復）：もともと森林がなかった土地や劣化した土地に樹木（や竹）を植えて二酸化炭素を吸収させるもので、「炭素除去」型のクレジットに分類される。炭素は植物や土壌に蓄えられるため、伐採や火災、病虫害によって「反転」するリスクがあり、保険としてクレジットの一部をバッファープールに拠出するのが一般的だ。

  • 協力意向書（LOI）：協力の意思を示す文書で、通常、売買の拘束力はない。今回のプレスリリースも、購入のロット、数量、引き渡し、支払い条件はこれから協議すると明記している。

  • ERPA（排出削減量購入契約）：購入量、価格、引き渡し時期を実際に定める正式な契約。プレスリリースによれば、条件が整った段階で改めて締結するという。

  • ボランタリー市場とパリ協定第6条：VCSクレジットはボランタリー市場に属し、主に企業の自主的なオフセットや主張（クレーム）に使われる。一方、第6条は国と国の間の削減協力で、ホスト国の承認と「相当調整」を伴い、同じ削減量が二つの国で二重に計上されるのを防ぐ。両者はルールも用途も異なる。

VCS基準、新規植林・再植林、協力意向書、排出削減量購入契約、パリ協定第6条をそれぞれ説明する五つのパネル図
まず押さえておきたい五つの用語：VCS、ARR、意向書、ERPA、第6条

何が起きたのか

国際協力発展基金会が中央通訊社（中央社）のプレスリリース配信プラットフォームで発表した資料（2026年10月6日）によると：

  • 署名の日時と場：10月1日の「台湾・グアテマラ経済協力合同会議および投資フォーラム」の期間中に、林佳龍外交部長とグアテマラのフリオ・エドゥアルド・オロスコ・ペレス（Julio Eduardo Orozco Pérez）外務副大臣の立ち会いのもとで署名された。

  • 署名者：グアテマラの農業企業Verdes de Centroamérica, S.A.と、台湾のCupola360（酷博樂股份有限公司）の謝承儒総経理。

  • 価格：Cupola360は、プロジェクトから将来生まれるクレジットを優先的に購入する意向を示し、予定購入価格は1トン当たり30米ドル。プレスリリースは、ボランタリー市場における現在のARRプロジェクトの市場参考価格を上回るとしている。

  • プロジェクトの規模：約115ヘクタールにデンドロカラムス・アスペル（Dendrocalamus asper、熱帯性の大型竹）を新たに植える計画で、ARR型の炭素吸収プロジェクトとして進める。

  • 認証の道筋：VCSの関連方法論に沿って設計、登録、モニタリング、第三者検証を行う計画。

  • 期間：当面は15年の協力構想とし、実際に発行できるクレジット量は、プロジェクトの実施状況と第三者検証の結果に応じて段階的に確定する。

  • 国際協力発展基金会の役割：グアテマラ駐在技術団の「グアテマラ竹産業持続可能な発展強化計画」が、竹の栽培、管理運営、炭素吸収量調査、炭素クレジット方法論などの技術指導を担う。

このプロジェクトは突然出てきたものではない。聯合報が2025年11月にCOP30で報じたところでは、国際協力発展基金会は当時すでにグアテマラ政府と協力しており、竹産業プロジェクトを世界初の竹のVCS炭素クレジット・プロジェクトにしたいと述べていた。同基金会は主に技術面と資金面で支援し、4年以内の完了を見込むとしていた。グアテマラ農牧食料省（MAGA）も台湾大使館の支援を受けて「竹による炭素吸収源の国家イニシアチブ」を立ち上げ、協同組合、地域団体、企業などに参加を呼びかけている。選ばれた参加者は竹の苗、技術支援、国際認証取得の伴走支援を受けられ、生み出されたクレジットは参加者のものになる。

買い手は誰か：360度カメラを手がけるテック企業

Cupola360は、IC設計企業ASPEED（信驊科技）の100％子会社で、360度パノラマ巡回点検カメラやAV延長などの「リアリティ・リモート管理」製品を主に手がける。ASPEEDは2025年11月、関連事業をCupola360に分割移転すると発表した。テック企業が海外の竹林クレジットを先行購入しようとしていることは、高品質な自然由来の炭素吸収に対する台湾企業の需要が表面化しつつあることを映している。ただし、Cupola360がクレジットを何に使うつもりなのか（自主的なオフセット、製品のカーボンニュートラル主張、あるいはその他の用途）は、公開情報では明らかにされていない。

竹の炭素クレジットのチャンスと難題

竹は成長が速く再生力が強い。伐っても地下茎から新しい竹が生えてくるため、国際協力発展基金会も炭素固定、土地の回復、農村の生計を両立させる解決策と位置づけている。しかしクレジットにするには、まだ答えるべき技術的な問いがいくつかある。

  • どの方法論を当てはめるのか：プレスリリースはVCSの「関連方法論」に沿うと述べるだけで、どのARR方法論を採用するのか、収穫した竹材に含まれる炭素をどう計上するのかは説明していない。

  • 収穫と永続性：竹林は通常、定期的に収穫・利用されるため、クレジットの算定では炭素が増え続けることではなく、長期的な平均炭素ストックを見ることが多い。収穫の方法や、火災、土地の転用といったリスクが、最終的に発行できる量とバッファーへの拠出量を左右する。

  • 発行量はまだ未知数：115ヘクタールからどれだけのクレジットが生まれるか、プレスリリースは見積もりを示しておらず、検証結果に基づいて確定するとしている。本記事では量を推計しない。

  • 「世界初」が意味するもの：本当に初の竹のVCSプロジェクトになるなら、前例のない妥当性確認の手続きを通ることになり、時間もコストも一般的な植林プロジェクトより高くつく可能性がある。

竹の植栽、方法論の選定、第三者による妥当性確認、登録、モニタリングと検証、発行、契約締結までの流れを示し、現在は意向書の段階にあることを示したフロー図
竹林の炭素クレジットがたどる道：現在は意向書の段階にとどまり、方法論、妥当性確認、登録、検証はすべてこれから

パラグアイとの第6条協力は別の道

Carbon Pulseは報道の中でこの件を台湾とパラグアイの協力と並べて取り上げ、国際協力発展基金会はパリ協定の下で同様のプロジェクトを進めるかどうかを明らかにしなかったと指摘している。この違いは重要だ。

  • パラグアイ：台湾環境部は2025年10月1日、パラグアイと「パリ協定の下での協力覚書」に署名した。彭啓明環境部長は2026年5月、パラグアイ側と実施協定の締結を協議中だと述べ、第6条に基づいて国際的に移転される緩和成果（ITMO）を生み出し、相当調整を行うことを求めたうえで、それをもって炭素費の課金対象排出量の最大5％の控除に認めるとした。2026年9月には、工業技術研究院（ITRI）とパラグアイ企業がチャコ地方で小規模なARRの「第6条試行作業」も始めている。

  • グアテマラ：現時点の公開情報ではVCSによるボランタリー市場の道筋で、企業が意向書で購入の意思を示した段階にとどまり、ホスト国の承認や相当調整には触れていない。

つまり、グアテマラの竹林クレジットが将来、台湾国内の炭素費の控除に使えるかどうかは、現段階では答えがない。「炭素費徴収弁法」では、海外の削減クレジットは環境部の認定を受けて初めて控除に使える。そして環境部の現在の公式な説明は、第6条の方向で制度を設計するというものだ。Carbon Pulseはまた、台湾とパラグアイがパラグアイ産クレジットの国際移転量について少なくとも500万単位という下限を交渉中だと報じている。ただし台湾環境部はこの数字を公式には確認していない。

グアテマラの竹林炭素クレジットとパラグアイの第6条試行を、市場の種類、承認、炭素費控除の観点で比較した左右対照図
二つのルート：グアテマラの竹林はボランタリー市場、パラグアイの試行はパリ協定第6条

決まったことと、まだ計画段階のことを分けて見る

  • 決まったこと：10月1日の竹林炭素クレジット協力意向書への署名、1トン当たり30米ドルの予定購入価格、約115ヘクタール・15年の協力構想・VCSに沿った設計と検証という計画、国際協力発展基金会の技術団による技術指導。

  • まだ決まっていないこと：採用する方法論、妥当性確認と登録のスケジュール、発行できるクレジット量、正式な購入契約（ERPA）、引き渡しのロットと支払い条件。

  • 公開情報で説明されていないこと：プロジェクトがグアテマラ政府に第6条の承認を申請するかどうか、Cupola360のクレジットの用途、クレジット収益を現地の農家や地域社会にどう配分するか。

本サイトの見方：援助プロジェクトを炭素クレジットのサプライチェーンにするなら、まず三つのことを固めるべきだ

以下は本サイトとしての読み方であり、国際協力発展基金会や企業の見解ではない。

今回の協力の新しさは、「援助の技術団 → 現地の農業企業 → 国際認証 → 台湾の企業バイヤー」を一本の鎖としてつないだ点にある。国際協力発展基金会が長年手がけてきた竹産業プロジェクトは、もともと生計と産業が中心だった。そこに炭素クレジットが加わったことで、友好国の自然資源に新たな収入源が生まれ、台湾企業にとってもトレーサブルなクレジットの調達先ができる。

ただ、この鎖がしっかり機能するには、少なくとも三つのことを固める必要がある。

  • 価格より品質：1トン30ドルという意向価格は、クレジットが本当に検証に耐えて初めて意味を持つ。近年のARRクレジットで最も注目されているのは、ベースライン、永続性、バッファー拠出が保守的に設定されているかどうかだ。竹は新しい事例だからこそ、方法論とモニタリングデータの透明な公開がいっそう求められる。

  • 用途を先に明確にする：企業がクレジットを国内の炭素費控除に使いたい場合や、将来、国際航空などのコンプライアンス市場とつなげたい場合は、ホスト国の承認と相当調整が必要かどうかを検討しなければならない。自主的なオフセットに使うだけでも、グアテマラの国としての削減目標との二重主張は避ける必要がある。

  • 現地の権益を契約に書き込む：MAGAのイニシアチブは、クレジットが参加者のものであることを強調している。今後ERPAを結ぶ際、収益を竹を植える農家や地域社会にどう配分するかが、この種のプロジェクトが長続きするかどうかの鍵になる。

台湾は国連気候変動枠組条約の締約国ではなく、国際炭素市場に参加する道はほかの国より狭い。だからこそ、台湾が橋渡しする炭素クレジット・プロジェクトは、一つひとつが品質と透明性を最高水準に引き上げるべきだ。それは「世界初」を先に名乗ることよりも、はるかに重要である。

出典