企業がサステナビリティ報告書に「2050年ネットゼロ」と書いたら、2年以内に完全な移行計画を提出する。これが、ISOが新たに公開したISO 14060「Net zero aligned organizations(ネットゼロ目標に整合する組織)」の規格案の求める内容です。

ここ数年、「2050年ネットゼロ」は企業のサステナビリティ報告書にほぼ必ず載る項目になりました。ただ、明確な技術ロードマップ、投資計画、ガバナンスの仕組み、実行スケジュールがなければ、外部からはその約束が守られるかどうかを判断しにくくなります。ISO 14060は、企業がネットゼロ目標をどう管理するかを扱い、世界初の検証可能(Verifiable)な企業のネットゼロ・ガバナンス規格をつくることを目指しています。


規格案の焦点はネットゼロのマネジメントとガバナンス

ISO 14060は排出量の新しい算定規格ではありません。企業はすでに次のような確立したツールを使っています。

GHGプロトコルは温室効果ガスの定量化を、SBTiは科学的根拠に基づく目標設定を担います。ISO 14060はこれらと並行して使われ、企業が2050年ネットゼロの約束を実行できるかどうかを評価し、焦点を「炭素排出の管理」から「コーポレート・ガバナンス(Governance)」へ広げます。

ISO 14060の位置づけ:GHGプロトコル(温室効果ガスの定量化)、SBTi(科学的根拠に基づく目標設定)、ISO 14060(ネットゼロ・ガバナンスと検証)を比較した図

目標設定から2年以内に移行計画を提出

約束を書いたあと、規格案は、ネットゼロ目標を設定した企業に2年以内に完全なTransition Plan(移行計画、つまり現状からネットゼロまでの道筋と手順)の提出を求めています。計画には削減目標のほか、次の内容が含まれます。

ISOの公開協議ガイダンスは、ネットゼロ管理の一環として移行計画を扱っています。図の5つの観点は編集上の要約で、要求事項の網羅的な一覧ではありません。MRVはモニタリング、報告、検証を指します。カーボンクレジットで排出削減目標の達成を主張することはできません。

移行計画の5つの必須要素:①削減経路、②事業戦略との統合、③スケジュールとマイルストーン、④MRVの仕組み、⑤カーボンクレジットの利用ルール。ネットゼロ目標の設定後2年以内に公表が必要

ネットゼロ主張には妥当性確認と検証が必要

移行計画ができたら、次はその約束を誰かが確認します。ISOの公開協議ガイダンスによると、ネットゼロ主張には妥当性確認(validation)と検証(verification)が必要です。

妥当性確認は、移行計画などの将来の結果に関する前提が合理的かどうかを評価します。検証は、GHGインベントリ、進捗報告、主張などの結果が信頼できるかどうかを評価します。

実施主体は第一者(内部)、第二者(顧客など)、第三者(外部かつ独立)から選べます。一律に独立した第三者を求めるものではありません。財務諸表が会計士の監査を受けるのと同様のやり方で、独立した確認は信頼性を高めます。

検証は気候コミットメントの信頼の土台:財務報告が自主開示から独立監査制度へ進化したように、気候コミットメントもISO 14060によって自主的なネットゼロ宣言から独立検証制度へ向かうことを示した図

中小企業向けの柔軟な規定

ISOの公開協議ガイダンスによると、参考附属書Aは中小企業(SME)向けに簡素な方法とプロセスを示しています。ただし、適合要件を引き下げるものではありません。例えば、次のような取り組みがあります。

  • 重要な排出源、例えば最も重要なスコープ3(サプライチェーン上下流の排出)のカテゴリーを優先します

  • ネットゼロへの経路に沿って、まず中期目標を設定します

  • 測定と報告のプロセスを簡素化しながら、実施能力を高めます

  • 開示の頻度を年1回から3年に1回へ緩和できます

資源が豊富な企業は、次のような気候対策を進めることができます。以下は行動の方向性を示す例であり、別の適合要件の一覧ではありません。

  • 高炭素製品を段階的に廃止し、大幅な脱炭素化を加速します

  • 新たな化石燃料へのロックイン(Lock-in)を避けます

  • 品質基準を満たすCO₂除去で残余排出量を相殺し、長期的にはCO₂除去量が自社の残余排出量を上回ることを目指します

企業は能力に応じて実施方法を調整できますが、規格案への適合を主張するには、すべての要件を満たす必要があります。企業の能力に応じて責任に差をつけることは、近年の国際的な気候ガバナンスの流れでもあります。

能力に応じた期待:中小企業には柔軟な対応ルート(重要排出源の優先、短期目標の先行、報告頻度の緩和)、大規模組織にはより高い責任(高炭素製品の廃止、深い脱炭素化の加速、正味の炭素除去)を求めることを比較した図

臺灣企業への影響

輸出市場や国際的なサプライチェーン、海外の顧客を持つ企業は、ISO 14060の動向を追い始めるとよいでしょう。

特に半導体、電子機器製造、ICT、鉄鋼、セメント、化学などの産業では、製品の品質に加えて、自社のネットゼロ・マネジメント能力の信頼性を示すよう求められる可能性があります。

ISOはGHGプロトコルとの連携も深めています。企業は今後、より統一されたグローバルな炭素マネジメントの枠組みへと徐々に向かっていく可能性があります。


筆者の視点

近年、企業のネットゼロの議論はグリーン電力の購入、カーボンクレジットの調達、スコープ3排出量の算定が中心でした。ISO 14060はガバナンス能力に重点を置いており、これは企業の競争力にも影響します。

ISO 14060が確定すれば、ネットゼロはESG部門の仕事から、取締役会、経営戦略、投資判断、コーポレート・ガバナンスの一部へと移ります。制度の裏付けと、主張の内容に応じた妥当性確認・検証が必要になります。

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