AP通信は2026年10月21日、トランプ政権が再び洋上風力を標的にし、バイデン前政権下で承認された許可の見直しを求めていると報じた。議会で超党派がまとめたばかりのエネルギー許認可改革法案に影響する可能性がある。米Utility Diveは10月22日、訴訟の内容を詳しく伝えた。

夕日の洋上風力発電所。作業船が風車の間を航行している
洋上風力発電所と作業船（AI生成のイメージ図）

取り消しを求められた3件の風力発電所

オレンジ色の作業服の作業員が作業員輸送船から通路を渡り、黄色の風車基礎に移っている
作業員輸送船から洋上風車に乗り移る作業員（AI生成のイメージ図）

米司法省は連邦裁判所に対し、内務省が承認した洋上風力発電所3件の建設・運営計画（COP）の取り消しを申し立てた：

  • Revolution Wind（700MW）：海上工事を終え、3月からニューイングランドの系統に送電している。ØrstedとSkyborn Renewablesが50%ずつ出資
  • New England Wind（2.6GW）：マサチューセッツ州沖、開発者はAvangrid。着工は未発表
  • Maryland Offshore Wind（2.2GW）：メリーランド州沖、開発者はUS Wind。着工は未発表

政権側は、内務省の承認が外縁大陸棚土地法に違反した可能性があり、個別に再評価が必要だと主張している。3件の申し立てはいずれも、計画に反対する自治体や団体が起こした既存の訴訟の中で出された。

これまでの措置

海上の自己昇降式据付船がクレーンで風車タワーを吊り上げている。遠くに完成した風車
洋上で風車を据え付ける自己昇降式据付船（AI生成のイメージ図）

政権はすでに複数の方法で洋上風力を制限してきた：

  • 2025年12月、開発中の5件に工事停止命令
  • 洋上風力のリース権の買い戻し。支払いは通常、開発者が同額を石油・ガスや地熱など米国内の他のエネルギーに投資することが条件

許認可改革法案への影響

海岸の変電所と送電鉄塔。沖合に風車が並ぶ
海岸の変電所と送電線、沖合の洋上風力発電所（AI生成のイメージ図）

上院では2026年9月、超党派の「Bipartisan American Affordability and Jobs Act」が公表された。エネルギー事業の許認可を簡素化し、連邦機関が特定の電源を優遇しないようにする条項も含む。報道によると、民主党議員はトランプ大統領が風力と太陽光をより良く扱うと伝えた後に合意した。

法案の共同提案者であるホワイトハウス上院議員（民主党、ロードアイランド州）は「これが許認可合意を壊すやり方だ」と述べた。法案は上院エネルギー・天然資源委員会で審議待ちで、11月の上院再開後に修正案が議論される見通しだ。元内務省副法務官のTony Irish氏も、今回の申し立ては各種エネルギー生産者の予測可能性を覆すと指摘した。

臺灣の洋上風力の進展

苗栗沖の青い海に並ぶフォルモサ1洋上風力発電所の風車と手前の波
苗栗沖のフォルモサ1（海洋離岸風場）の風車。2019年11月12日、同発電所の運転開始式典の日に撮影。写真：中華民国総統府（撮影 Wang Yu Ching）／CC BY 2.0（Wikimedia Commons）

米国の政策変更により、海外の開発者や投資家は市場の安定性をより重視するようになっている。臺灣の洋上風力は着実に建設が進み、政策目標と制度も明確だ：

  • 経済部は2026年7月、洋上風車508基、累計4.9GWを設置し、8つの風力発電所が商業運転していると発表。2030年目標の45%に当たる
  • この1年で複数の台風を経験したが、商業運転中の発電所に被害はなかった
  • 2025年の洋上風力発電量は初めて100億kWhを突破。世界風力会議（GWEC）によると、臺灣は2025年の新規導入量で世界3位、累計導入量で世界5位
  • 2017年の最初の実証機2基から10年足らずで500基に到達

制度面では、経済部が7月に区画開発第3期の契約ひな型を公表し、1kWh当たり2.29台湾ドルの最低買取価格、売電期間延長の優遇、1年間の柔軟な系統連系の仕組みを盛り込んだ。2026〜2039年の中長期計画では、2027年と2029年にそれぞれ約8GWの区画選定を行い、浮体式風力の実証も進める。2035年の累計導入量は18.3〜19.9GWと見込む。

資金面も拡大している。2026年3月末までに銀行業が契約した洋上風力プロジェクトファイナンスは約6,389億台湾ドル、5月末までに保険業のグリーン電源への投資承認額は865億台湾ドルに達した。国家発展基金と国内銀行8行が96.3億台湾ドルを拠出した融資保証制度は、17件、保証総額660.5億台湾ドルを承認している。

臺灣が参考にできる方向

港のヤードに並ぶ白い風車ブレードと黄色のタワー部材。岸壁に据付船
港のヤードで出荷を待つ風車ブレードとタワー部材（AI生成のイメージ図）
  • 長期的で予測可能な区画開発のスケジュールを維持し、世界市場が揺れる中でも、海外の開発者や投資家が臺灣を安定した投資先と位置づけられるようにする
  • 最低買取価格、柔軟な系統連系、国家融資保証などで開発リスクを引き続き下げ、多様な資金を呼び込む
  • 経済部の「政策の明確化、産業育成、金融支援、行政効率」の4本柱に沿って、鉄鋼、造船、海洋工事、人材の国内サプライチェーンを深め、海外サプライヤーとの協力も広げる
  • 地熱など他の再生可能エネルギーやグリーン電力調達と組み合わせ、エネルギー供給を多様化する

関連記事：「再エネ調達は時間単位・地域単位へ：国際再生可能エネルギー市場フォーラム聴講メモ」「台湾半導体業界、20MW超の地熱長期契約を交渉」

出典：AP（2026年10月21日）；Utility Dive（2026年10月22日）；中央通訊社（2026年7月23日）；中央通訊社（2026年6月14日）；経済部能源署 風力発電ワンストップ窓口