アイスラテを半分ほど飲んだところで、紙ストローの飲み口が柔らかくつぶれてくる。紙は水を吸うと柔らかくなる。韓国の気候エネルギー環境部（Ministry of Climate, Energy and Environment、MCEE）のKim Sung-hwan（김성환）長官も、大統領への業務報告でこの点を挙げ、紙ストローには特殊なコーティングが必要だと説明した。韓国政府がこのほど公開した研究は、この柔らかくなるストローについて、原料から廃棄までの環境負荷を数字で示した。
『使い捨てストロー総合実態調査』は気候エネルギー環境部が委託し、韓国ライフサイクルアセスメント学会（한국전과정평가학회）が2025年5月から2026年4月にかけて実施した。国民の力のKim Wi-sang（김위상）国会議員が2026年10月21日に報告書の内容を公開し、翌日に『コリア・ヘラルド』（The Korea Herald）が報じた。研究の結論は、ストローの素材を替えるだけでは全体の環境負荷はほとんど下がらず、使用量を減らすほうが効果が大きいというものだ。
韓国の研究は4種類のストローを原料から廃棄まで比較した
研究ではライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment、LCA）という手法を使った。ストローの履歴書を書くようなもので、原料の産地、工場で使ったエネルギー、輸送距離、使用後に焼却されたか埋め立てられたかを段階ごとに記録し、環境影響に換算する。
比較したのは、ポリプロピレン（polypropylene、PP）製の一般的なプラスチックストロー、紙ストロー、生分解性プラスチックストロー、サトウキビなど植物原料からつくるバイオマスポリエチレン（bio-based polyethylene、bio-PE）ストローの4種類だ。bio-PEは化学的には通常のポリエチレンと同じで、生分解しない。評価項目は気候変動、オゾン層破壊、酸性化、粒子状物質、人体への発がん影響など16項目で、欧州連合（EU）の環境フットプリント（Environmental Footprint）EF 3.1を用いた。
最初の違いは重さだ。韓国メディア『News1』が2026年1月に報じた報告書のデータによると、長さ21センチのストロー1,000本の総重量は、プラスチックが0.72キロ、紙が1.54キロで、2倍以上の差がある。飲み物に浸かっても破れないよう、紙には厚い紙層や接着剤、防水コーティングが必要になり、原料が多くなる。
一般的なプラスチックストローは16項目中10項目で影響が最も小さかった
研究は韓国の廃棄物統計にもとづき、捨てられたストローの73.6%が焼却、26.4%が埋め立てられると仮定した。この条件では、一般的なプラスチックストローが気候変動、酸性化、粒子状物質、人体毒性など10項目で影響が最も小さかった。bio-PEストローはオゾン層破壊、酸性化、スモッグなど10項目で影響が最も大きく、紙ストローは3項目、生分解性ストローは2項目で最大だった。
プラスチックストローと比べると、紙ストローの人体発がん影響値は6.33倍、酸性化は2.04倍、オゾン層破壊は2.23倍だった。bio-PEストローの人体発がん影響値は16.18倍、生分解性ストローは3.34倍だった。この発がん影響は、生産・製造・廃棄の過程で出る排出物をモデルで推計した値で、環境負荷の比較に使うものだ。紙ストローで飲む人のがんのリスクが6倍になるという意味ではない。
結果は前提条件によっても変わる。すべて焼却する別のシナリオでは、紙ストローの温室効果ガス排出量が4種類の中で最も少なかった。16項目を重み付けして1つの指標にまとめると、どちらのシナリオでも順位は同じで、プラスチックが最も小さく、生分解性、紙と続き、bio-PEが最も大きかった。
小さなストローはリサイクル施設で選別しにくい
紙ストローはリサイクルできると宣伝されることが多い。研究チームが選別施設を訪ねて調べたところ、素材を問わずストローはほとんどリサイクルされていなかった。小さく細いため機械でも人の手でも選び出せず、リサイクルできないごみとして焼却されていた。紙ストローはコーティングや接着剤のせいで、さらにリサイクルが難しい。
調査では、プラスチックストローの62.1%が消費者によってリサイクル用の袋に入れられていたが、選別の段階で再生原料になることはまれだった。消費者はすでに分別しており、ストローの大きさが後工程での回収を難しくしている。
韓国は求められたときだけストローを渡す方針に切り替えた
韓国は2022年11月にカフェや飲食店でのプラスチックストローを制限したが、2023年11月には市民の不満や効果への疑問を受けて猶予期間を無期限に延長した。研究チームは、店がどの素材の使い捨てストローも初めから置かず、客が求めたときだけ渡すよう提言した。
この方向はすでに動き出している。2026年7月13日、気候エネルギー環境部はスターバックス、マクドナルド、パリバゲットなど23のチェーンと150以上の個人カフェと協約を結んだ。全国約2万2千店舗が、ストローなどの使い捨て用品を、客がキオスクや店員に求めたときだけ提供すると約束した。市民の受け止めも悪くない。報告書に含まれる1,001人の調査では、54.4%が「求めたときだけ提供」に賛成し、反対は18.4%にとどまった。韓国のグリーン転換については、当サイトの韓国K-GXグリーン転換戦略の記事も参照してほしい。
臺灣は2019年から店内飲食でプラスチックストローを減らしてきた
臺灣のやり方は、韓国の研究の提言に近い。行政院環境保護署（現在の環境部）は2019年5月8日、同年7月1日から政府機関、学校、百貨店・ショッピングモール、ファストフードチェーンの4種類の場所で、店内飲食に使い捨てプラスチックストローを提供してはならないと公告した。対象は約8,000事業者だった。
規制は「ストローがなくても困らない」店内飲食から始め、カップに直接口をつけて飲む習慣づくりを促した。持ち帰りについては、ストローを自分から渡さないよう事業者を指導した。一部の事業者は、ストローのいらない飲み口付きのふたにいち早く切り替えた。環境部の統計では、臺灣のプラスチックストロー使用量は2019年と比べて年間約1億本減った。
臺灣の飲料カップとレジ袋の削減には具体的な成果がある
ストローより量が多いのが飲料カップだ。環境保護署は2022年4月に使い捨て飲料カップの使用制限を公告し、同年7月に施行した。マイカップ持参で少なくとも新臺幣5元を割り引き、コンビニやファストフードのチェーンはリユースカップを貸し出す。環境部が2024年7月に公表したデータでは、マイカップの利用率が6%から17%に上がり、2023年の持参回数は1.6億杯に達した。
- 2024年9月1日から、全国の飲料店で使い捨てプラスチックカップの提供がなくなり、年間約7.9億個のプラスチックカップが他の素材、マイカップ、リユースカップに置き換わる見込みだ。
- 2024年にリユースカップの貸し出しが義務付けられた店舗は約1,500店だったが、実際には5,428店が提供し、約39.8万杯を貸し出した。
- 2020年と比べ、規制後は年平均約4.6億個のプラスチックカップが減った。
- 買い物用レジ袋は2002年から規制されており、2022年の使用量は2002年より約100.8億枚少なかった。
臺灣のリサイクル体制は多くの資源を生産の場に戻している
使用量を減らしたあとに残る廃棄物は、産業に戻す必要がある。環境部資源循環署の資源循環データプラットフォームによると、2024年の臺灣の一般廃棄物リサイクル率は59.60%、指定回収廃棄物の回収率は80.92%、排出側の循環利用率は約76.9%だった。
資源循環署が意見交換を進めている「臺灣循環経済ロードマップ」も、資源の使用を減らすことに重点を置く。2050年に資源生産性を2020年の2倍に高め、1人当たりの物質消費量を6〜7トンに下げる目標を掲げ、プラスチック、繊維、電子製品、重要化学品を重点素材としている。
臺灣が参考にできる方向
- 「求められたら渡す」を広げる：臺灣はすでに店内飲食でプラスチックストローを使わない習慣を築いている。2万店以上が参加する韓国の協約を参考に、あらゆる素材のストローやマドラーを求めに応じて渡す方式にし、持ち帰りにも広げられる。
- ライフサイクルのデータで代替品を選ぶ：代替素材を選ぶ前に、資源循環データプラットフォームの物質フローデータを組み合わせ、臺灣の焼却比率やリサイクル条件にもとづく独自のライフサイクルアセスメントを行えば、政策も店の素材選びもデータに裏付けられる。
- リユースカップの場を広げる：臺灣のリユースカップはコンビニ、球場、映画館で経験を重ねてきた。音楽フェスやスポーツ大会など半閉鎖型の会場にも広げれば、繰り返し使うことがさらに身近になる。
- 「どれだけ減ったか」を公開する：発生抑制のウェブサイトは、毎年減ったストロー、カップ、レジ袋の数で成果を示している。更新を続ければ、市民は日々の選択が積み重なった効果を実感できる。
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