炭素クレジットが信頼に値するかどうかは、大原則よりも細部で決まることが多い。「このプロジェクトがなければ、どれだけ排出されていたか」というベースラインをどう引き、どのくらいのペースで下方調整するのか。そして削減した炭素が、将来ふたたび大気中に戻ってしまわないか。国連がパリ協定第6条4項の下に設けた炭素クレジットメカニズム（PACM）は、まさにこうした細部に答えを出す段階に差しかかっている。監督機関（Supervisory Body）は10月5日から9日まで、ドイツ・ボンで第23回会合（SBM 023）を開いており、議題には二つのクックストーブ方法論と「反転リスク評価」ツールが並ぶ。英国の炭素市場専門メディアCarbon Pulseは有料特集で、ベースラインをどれだけ速く厳しくすべきかをめぐる論争が熱を帯びていると伝えた。PACMが全体ルールの設計から、そのルールを個々のプロジェクト類型にどう当てはめるかを決める段階へと移りつつあるためだ。本稿は国連の公開文書と検証可能な報道のみに基づき、この論争を読み解く。
まず押さえておきたい用語：PACM、下方調整、反転、バッファープール
PACM（パリ協定クレジットメカニズム）：パリ協定第6条4項に基づいて設けられ、国連の監督機関が管理する炭素クレジットメカニズム。京都議定書時代の「クリーン開発メカニズム」（CDM）の後継と見なされることが多い。発行されるクレジットはA6.4ER（6条4項排出削減量）と呼ばれる。「国同士が直接交渉する」第6条2項と異なり、6条4項は国連がルール、方法論、登録簿を一元的に管理する中央集権型のメカニズムである。
ベースライン（baseline）：そのプロジェクトがなかったと仮定した場合の排出量。プロジェクトによる削減量は「ベースライン－実際の排出量」となる。ベースラインを高く引くほど、得られるクレジットは多くなるため、品質をめぐる論争の核心にある。
下方調整（downward adjustment）：PACMのルールは、ベースラインを「成り行き」（BAU）より低く設定し、さらに年を追って厳しくしていくことを求めている。プロジェクトが同じ緩いベースラインのままクレジットを得続けることはできない。
反転（reversal）と永続性：森林や土壌、地層に貯留された炭素は、将来、火災や伐採、漏出によって再び排出される可能性がある。これが反転だ。こうした「炭素貯留庫（リザーバー）」に関わるクレジットには、永続性（permanence）の問題がつきまとう。
バッファープール（buffer pool）：一種の共同保険。プロジェクトにクレジットが発行されるたびに一部を差し引いて共同口座に積み立て、将来どこかで反転が起きれば、プールから取り消して穴埋めする。差し引く割合が大きいほど、開発事業者が売れるクレジットは少なくなる。
fNRB（非再生可能バイオマス比率）：クックストーブ・プロジェクトの削減量計算に使う重要なパラメータで、伐採された薪のうち、森林の自然再生のペースを上回る分の割合を示す。比率が高いほど、算定される削減量は大きくなる。
PACMはいまどこまで来たか
PACMの全体ルールは2021年のグラスゴーでのCOP26で固まり、その後の数年は細則の整備に費やされてきた。直近2年の進捗はおおむね次のとおりだ。
2025年5月：「ベースライン設定基準」（Setting the baseline in mechanism methodologies）第1版が発効し、三つのベースライン設定手法と下方調整のルールが定められた。
2025年10月：「非永続性と反転への対処」に関する基準が採択され、バッファープールの基本的な枠組みが確立した。
2025年10月～2026年7月：最初の方法論が相次いで採択された。埋立処分場ガスの燃焼・利用、硝酸工場での一酸化二窒素の削減、系統連系型の再生可能エネルギー発電などだ。
2026年2月26日：監督機関が史上初のA6.4ERの発行を承認した。CDMから移行したミャンマーの改良型クックストーブ計画（PoA 10471）によるものだ。Climate Home Newsによると初回は約6万単位で、国連は、より新しく保守的なパラメータを用いた結果、CDMの算定方法をそのまま使った場合より発行量が約4割少なくなったとしている。
2026年9月21日：SBM 023の注釈付き議題によると、130カ国がPACMの指定国家機関（DNA）を設置し、70カ国が参加要件に関する情報を提出している。
言い換えれば、PACMはすでに「開業」したものの、大半のプロジェクト類型にはまだ専用の方法論がない。方法論が一つ採択されるたびに、一つのカテゴリー全体のクレジットに品質のハードルが設けられることになる。会合のたびに激しい議論が交わされるのはそのためだ。
第一の問い：ベースラインはどれだけ速く下げるべきか
2025年に発効したベースライン基準では、方法論は三つの手法から一つを選んでベースラインを引くことができる。利用可能な最良の技術、野心的なベンチマーク（同種の活動のうち実績上位20％以内）、あるいは既存・過去の実排出量を下方調整したものだ。下方調整ルールの要点は以下のとおり。
出発点が異なる：最良の技術またはベンチマークによる場合、初年度は下方調整が不要（すでに十分厳しいため）。過去の排出量による場合は、初年度から不確実性に応じて下方調整し、少なくとも一定の幅を差し引かなければならない。
その後は毎年上乗せ：2年目以降、下方調整の幅を毎年少なくとも初年度のベースライン排出量の1％に相当する量ずつ増やす必要がある。3年ごとに段階的に調整することも認められる。
免除の申請も可能：2年目以降の下方調整の免除を監督機関に申請できるのは、最良の技術またはベンチマークによる方法論に限られ、理由には経済的な実行可能性への配慮などを含めることができる。
今回のクックストーブ方法論は、まさにこの問題に直面している。SBM 023の注釈付き議題によると、方法論専門家パネル（MEP）は、「家庭用調理におけるエネルギー効率化対策」方法論について、2年目以降の下方調整を免除することを検討するよう監督機関に勧告している。もう一つの争点はベンチマークの計算方法だ。監督機関は7月、データの分布が極端に偏っている場合（たとえば、ごく少数の高効率なIHコンロが上位層の加重平均を押し上げる場合）に「中央値」を使う方が代表性が高いかどうかを評価するよう、専門家パネルに求めていた。専門家パネルが試算した「ベースラインのコンロ効率」は次のとおりだ。上位20％の加重平均で約16.6％、過去排出量の下方調整法で約14.0％、上位20％の中央値ではわずか約11.8％。ベースラインのコンロ効率が低いほど、もともと無駄が多かったと仮定することになり、算定される削減量は大きくなる。専門家パネルの結論は、中央値を使えばベースラインは「成り行き」の水準にとどまり、もはや「野心的」とは言えないというもので、変更するにはまずベースライン基準そのものを改正する必要があるとした。
市場側の不満も率直だ。Fastmarketsによると、トタルエナジーズ（TotalEnergies）の炭素市場担当副社長Pascal Siegwart氏はLinkedInで、バッファープール、下方調整係数、不確実性による控除のいずれか一つだけでも、新たなクリーン調理への投資を止めるには十分だと述べた。同氏は「何重にも積み重なった割引」ではなく、科学的根拠に基づくfNRBと、より強固な測定・報告・検証（MRV）によって品質を確保すべきだと主張している。
第二の問い：クックストーブのクレジットに「永続性保険」をかけるべきか
今回の会合で最も注目を集めている議題だ。直感的には、クックストーブ・プロジェクトは「燃やす薪を減らす」ものなのに、減らした排出がなぜ「反転」しうるのか。専門家パネルが9月に公表した40ページの説明文書が示す論理は、次のとおりである。
クックストーブによる削減は、本質的には森林の炭素ストックを守ることにある。伐らずに済んだ薪の炭素は森林にとどまる。削減量がfNRBを使って「どれだけの非再生可能バイオマスを守ったか」として換算される以上、守られたその炭素も将来、山火事や干ばつ、土地開発によって失われる可能性がある。
反転とみなせないなら、削減ともみなせない。専門家パネルは、クックストーブが影響を与える炭素ストックを特定・帰属できないと主張するなら、同じ理屈で削減量そのものも成り立たなくなると考えている。
過大発行と永続性は別の問題だ。前者は「正確に算定されているか」、後者は「守り続けられるか」の問題であり、一方の保守性によってもう一方の要求を相殺すべきではない。
草案の設計では、プロジェクトは自ら森林を監視する必要はなく、国や地域ごとに定められたリスクのデフォルト値を適用する。自然リスク（山火事やその他の自然撹乱）は衛星データと気候モデルから推計する。人為的リスクについては、専門家パネルが20％から45％の範囲でデフォルト値を選ぶよう監督機関に勧告している。ホスト国の「国が決定する貢献」（NDC）が土地部門をカバーしている、長期低排出発展戦略を策定している、あるいはREDD+の要件を満たしている場合には、さらに割り引くことができる（減免幅は合計で20％～80％を提案）。Fastmarketsがまとめた草案の数値によると、主要なクックストーブ市場の自然リスクのデフォルト値は、ケニアの7.4％からラオスの22.3％まで幅がある。
影響はどれほどか。専門家パネルは仮想の事例で試算している。薪の効率化型コンロでは、1世帯あたり年約0.39トンの削減量のうち、約83％が反転リスクのある部分にあたり、バッファーへの拠出率を50％とすると、実際の発行量は1世帯あたり約0.23トンに減る。木炭から電気への転換の事例では、拠出率10％のシナリオで0.84トンから0.79トンに減る。専門家パネルは、PACMのクックストーブ・クレジットの発行量は、他のクレジット基準の下での同種プロジェクトより大幅に少なくなることも認めており、プロジェクトの収益を維持するには価格を高くする必要があるとしている。
ここが、PACMと現行の市場慣行が最も大きく分かれる点だ。
ゴールド・スタンダード（Gold Standard）：開発事業者は森林の炭素ストックを管理する権限を持たないとして、クックストーブを「管理権なし（No Control）」の区分に位置づけ、バッファープールへの拠出を免除している。
グローバル・カーボン・カウンシル（Global Carbon Council）：影響が広く分散しており、実務上、個々のプロジェクトに帰属させることはできないとして免除し、保守的なfNRBがすでに間接的にリスクをカバーしているとしている。
Verra（VM0050）：0.95の固定割引係数を適用し、反転をその他のリーケージとまとめて扱っている。
ICVCM（自主的炭素市場のための十全性評議会）：クックストーブの反転リスクを体系的に評価する信頼できる方法は現時点でないとして、当面は求めていない。
開発事業者や一部の市場関係者は採決の延期を求めている。Fastmarketsによると、9月29日に国際排出量取引協会（IETA）が開いたウェビナーでは、参加者から、専門家パネルの詳しい説明を受け取ったばかりで、各種控除が重なった場合の影響を評価するにはもっと時間が必要だとの声が上がった。米環境防衛基金（EDF）のペドロ・バラタ氏は、現行の方針は十全性を「過度に重視する（over-indexing）」おそれがあると述べた。一方で、少なくとも130の市民社会団体が会合の開幕後、初回のA6.4ERの停止を求め、ミャンマーのクックストーブ計画について独立した評価を行うよう要求した。理由として、検証のあり方、人権の保護、削減量が過大評価されていないかなどを挙げている。
もう一つの帳簿：バッファープールのクレジットと国の削減勘定をどう突き合わせるか
監督機関は今回、あるコンセプトノートについても議論する。ホスト国が他国の削減目標やその他の国際的な目的への使用を「承認」したクレジットがバッファープールに拠出された場合、ホスト国の「国が決定する貢献」（NDC）の勘定ではどう扱うべきかという問題だ。監督機関が決定を下すまでの間、バッファープールに移された単位は「転送（forwarded）」として扱われ、「初回移転（first transfer）」とはみなされない。技術的な細部に見えるが、ホスト国が承認に前向きになるかどうか、そして国境を越えて購入する買い手が実際に手にするクレジットの量に影響する。
結論は出たのか
本稿執筆時点（2026年10月9日、会合最終日）で、国連はまだSBM 023の決定を公表していない。Fastmarketsによると、採決が延期された場合、次の監督機関会合は2027年2月までなく、議論は11月9日から20日にトルコで開かれるCOP31にまで持ち越される可能性がある。本稿は会合報告書の公表後に更新する。
本サイトの関連記事とのつながり
CORSIAのクレジット不足：本サイトの「1億7,500万トンの不足：CORSIAの炭素クレジット不足と台湾航空業界の立ち位置」では、適格クレジットが深刻に不足し、承認レター（LoA）が鍵になっていると指摘した。Fastmarketsによると、初回A6.4ERを生んだミャンマーの計画はホスト国の承認を取得しており、その範囲は他国のNDCとその他の国際的な緩和目的（CORSIAを含む）に及ぶ。ただし同じ報道は、2026年3月時点でPACMは国際民間航空機関（ICAO）の技術諮問機関（TAB）の審査をまだ通過していないとも伝えており、これらのクレジットは当面、CORSIA適格と表示できない。将来PACMが適格と認められた場合、クックストーブのルールが厳しいほど、この種の供給は少なく、高くなる。航空業界のクレジットコストにも影響が及ぶだろう。
カナダのITMO枠組み：本サイトの「カナダ、ITMO枠組みを策定へ 企業のパリ協定第6条国際炭素市場への参加を後押し」で取り上げたのは、「国同士が直接交渉する」第6条2項だ。第6条4項は国連が一元的に定めるルールだが、両者とも追加性、二重計上の防止、永続性を重視している。PACMの方法論が固まれば、各国が6条2項の協定を交渉する際の参照基準になる可能性が高い。
ISO 14060ネットゼロ規格：本サイトの「ISO 14060 草案公開」では、企業の移行計画で炭素クレジットを使うかどうか、どう使うかを説明する必要があると紹介した。PACMのベースラインと永続性に関する要件は、企業が「どのクレジットなら使う価値があるか」を判断するための公開の物差しになる。
炭素貯留もリストに入っている：反転リスクツールは現在、クックストーブ類のプロジェクトにしか適用されないが、専門家パネルは森林、地中貯留、バイオ炭向けの版も検討しているとしている。本サイトが注目する二酸化炭素回収・貯留（CCS）も、将来PACMの下でクレジットを得ようとすれば、同じ永続性とバッファープールのルールに向き合うことになる。
本サイトの見方：ルールが厳しいほどクレジットは少なく高くなる、それこそが「品質」の対価だ
以下は本サイトとしての読み方であり、国連やいかなる機関の立場を示すものでもない。
PACMは炭素クレジットの「国際的な品質ライン」を引こうとしている。初回発行の時点でCDMの算定より4割少なかったことから、クックストーブにさらにバッファープール分の控除が課されうることまで、PACMの方向性ははっきりしている。発行量を減らしてでも、検証に耐えるものにするということだ。これにより、PACMのクレジットと従来の自主的市場のクレジットとの価格差は広がるだろう。
永続性をめぐる論争に正解はないが、トレードオフはある。控除しなければ、PACMの全体ルールが求める「反転への完全な対処」に反すると批判されかねず、バッファーへの拠出が必要な植林や炭素除去のプロジェクトがコスト面で不利になる。控除が大きすぎれば、低所得世帯に実質的な健康上の便益をもたらすクリーン調理のようなプロジェクトが成り立たなくなるおそれがある。監督機関が最終的に選ぶ数字は、実のところ政策判断である。専門家パネル自身も、利点と欠点は各当事者の立場次第で、正味の影響は予測しにくいと認めている。
ベースラインの下方調整は「クレジットを年々得にくくする」ための設計だ。買い手にとっては、同じプロジェクトから毎年購入できるクレジットが減っていくことを意味し、長期の調達契約ではこの点を織り込んでおく必要がある。
台湾にとっては、台湾は国連気候変動枠組条約の締約国ではなく、ホスト国としてPACMの下でプロジェクトを開発することはできない。現実的な役割は買い手として、そしてルールを学ぶ側としてのものだろう。
企業の調達：国際的な顧客を持つ企業や、航空分野でクレジットの需要がある企業にとって、今後クレジットを評価する際、PACMのベースラインと永続性の要件は重要な参照基準になる。価格だけで判断すべきではない。
政策の接続：台湾環境部は、パラグアイとの協力について、第6条に基づいて国際的に移転される緩和成果（ITMO）を生み出し、相当調整を行ったうえで、海外クレジットで炭素費の最大5％分を控除できるようにする根拠にするとしている。海外クレジットの認定基準にPACMの方法論の要件を参考にすべきか、するならどのように取り入れるかは、政策当局が早めに議論しておく価値がある。
国内の方法論：台湾国内の自主的削減プロジェクトの方法論にも、「ベースラインを毎年厳しくする」「永続性リスク」といった設計が必要かどうか、PACMのルールが固まりつつあるこの機会にあわせて点検するとよい。