第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）は2026年11月9日にトルコのアンタルヤで開幕し、会期は11月20日まで。議長国はトルコ、交渉の主導役はオーストラリアが務める（UNFCCC COP31）。議長国は、最終エネルギー需要に占める電力の比率を2035年に35%へ引き上げる目標を示した。本稿は開幕前後に公表された三つの柱、電化と地熱、メタン削減、猛暑と健康を取り上げ、それぞれ臺灣が公表している取り組みと対照し、最後に臺灣環境部のCOP31への対応をまとめる。

4つの数字：電力比率目標35%、地熱12倍、メタンプルーム70本、暑さ関連の死亡約71万人

電化と地熱：35-by-35、地熱12倍、屋根置き太陽光3億戸

トルコ西部のクズルデレ（Kızıldere）地熱発電所
トルコ西部のクズルデレ（Kızıldere）地熱発電所。撮影：Ray Swi-hymn、Wikimedia Commons、CC BY-SA 2.0。
屋根に設置された太陽光発電設備
屋根に設置された太陽光発電設備。撮影：Marta Victoria、Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0。
地熱井、送電塔、屋根置き太陽光のイメージ
地熱井、送電塔、屋根置き太陽光による電化のイメージ。（イメージ図）

国際的な事実

  • 電化目標：COP31議長国は2026年6月9日にボンで行動議題の目標を発表し、最終エネルギー需要に占める電力の比率を現在の20%強から2035年に35%へ高めるとし、国際エネルギー機関（IEA）に達成経路の分析を委ねた（UNFCCC発表、COP31公式発表）。議長国は2026年9月21日のニューヨーク気候週で「35-by-35」の誓約を正式に始動した（COP31議長国発表）。開幕当日、オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は、電力は現在世界の最終エネルギー消費の約5分の1を占めると述べた（聯合新聞網）。
  • 地熱12倍：トルコ議長国と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2026年11月10日に「COP31 Global Geothermal Ambition 2050」を発足させる予定で、2050年の世界の地熱供給を2025年の12倍にすることを目指す（COP31クリーンエネルギー転換、ThinkGeoEnergy）。トルコ自身の地熱発電設備容量は2025年末時点で1,797 MWで、世界第4位、欧州第1位である（ThinkGeoEnergy 2025年末ランキング）。
  • 屋根置き太陽光3億戸：2026年10月8日、ボーエン相はフィジーでの太平洋プレCOPで「世界屋根置き太陽光宣言」を支持し、オーストラリアが最初の支持国となった。宣言は、屋根置き太陽光のある世界の住宅を約1.5億戸から2030年に3億戸へ倍増させることを目標とし、オーストラリアでは住宅の40%超がすでに屋根置き太陽光を備えている（Global Solar Council）。

臺灣の取り組み

  • 電化率：臺灣環境部は2026年11月9日のプレスリリースで、国内の電化率を34.8%と公表した。これは環境部の公表値で、算定の定義はCOP31の世界指標と同じとは限らない（環境部プレスリリース、中国語）。電化のコストとエネルギー安全保障の面は当サイトのIEA電化分析を参照。
  • 地熱案件の進展：エネルギー署の集計では、臺灣の地熱の完工案件は14.02 MW、開発中は8.65 MWで、開発は宜蘭の清水・仁澤と臺東の金崙・紅葉に集中し、多くは浅層地熱である。2025年度の全国電力資源需給報告は、2030年に0.2 GW、2035年に0.45 GWを計画している（中央社、2026-09-03、中国語）。地熱と半導体企業との電力購入契約の進展は当サイトの地熱PPA記事を参照。
  • 深層地熱の探査：台湾中油（CPC）の宜蘭・冬山1号探査井は2025年10月21日に掘削を開始し、2026年4月21日に完掘した。深度は3,361 m、地層温度は摂氏200度である。計画は2段階で計10本の井戸とし、まず2本の実証井を2028年末ごろまでに掘り、その後に発電所設置の可否を評価する。エネルギー署は傾斜掘り（定向井）関連の法改正も進めており、地熱井が深度300 mを超える場合は土地所有者が掘削作業を拒めないとする内容で、行政院は改正の授権協議を終え、立法院へ送付する見通しである（中央社、2026-09-03、中国語）。

メタン削減：開催国トルコの廃棄物埋立地が衛星観測の焦点に

NASAのEMIT機器が観測したメタンのホットスポット
NASAのEMIT機器が観測したメタンのホットスポット。出典：NASA / JPL-Caltech / Scientific Visualization Studio、Public Domain。
埋立地のガス井と、衛星がメタンプルームを観測するイメージ
埋立地のガス井と、上空の衛星がメタンプルームを観測するイメージ。（イメージ図）

国際的な事実

  • トルコの埋立地：UCLA法科大学院がCarbon Mapperの公開データを整理した（観測期間は2025年1月1日から2026年6月1日、2回以上観測された地点のみ）。トルコで排出量が最も多い廃棄物関連の10地点では、合計70本のメタンプルームが検出され、平均排出率は毎時841 kgから約7.4トンまでだった。これは特定期間の衛星検出結果であり、全国の年間排出量を表すものではない（UCLA Law）。COP31の世界気候行動アジェンダは「ゼロ・ウェイスト」を第一の優先テーマとし、廃棄物部門のメタンを核心の論点に含む（UNFCCC 世界気候行動）。Al-Monitorが転載したロイター報道は、トルコ環境省の回答として、衛星データは連続測定ではなく、イスタンブールのセイメン埋立地の年間排出量を推計することはできないと伝えている（Al-Monitor）。
  • グローバル・メタン・プレッジ：2030年までに世界の人為的メタン排出量を2020年比で集団的に少なくとも30%削減することを目標とする。参加国全体の集団目標である（Global Methane Pledge原文）。
  • Tanager-2衛星：Carbon MapperとPlanet LabsのTanager-2は、2026年10月1日にヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。10月7日にスペイン沿岸で大規模なメタンプルーム、10月8日にインドネシアで初の二酸化炭素（CO₂）プルーム、10月9日にトルクメニスタンの石油・ガス施設で大規模かつ持続的なメタンプルームを検出した。10月10日にTanager-1、10月12日にTanager-2が、米国ペルム紀盆地の同じ排出源を相次いで撮影した。この記事の公開時点でCarbon Mapperの公開データベースには15,200本超のメタンプルームと5,400か所の排出源が蓄積されており、Tanager-2は試験運用中で、数か月以内に完了して定常的にデータを提供する見込みとされた（Carbon Mapper）。

臺灣の取り組み

  • バイオガス・バイオエネルギー連盟：環境部は2026年6月9日に「沼気生質能資源産業聯盟（バイオガス・バイオエネルギー資源産業連盟）」を発足させた。対象は農業残渣、高濃度有機排水、畜産ふん尿、汚泥、生ごみである。2025年時点で全国の既存施設は約50か所、ポテンシャル利用率は6%で、2050年に100か所、利用率50%を目指す。十分に再利用した場合の年間最大の潜在削減量は116.7万トンである。環境部は2026年5月20日に「バイオガス・バイオエネルギー推進フラッグシップ計画」を行政院へ報告し、2026〜2032年を6年間の発展期として官民連携（PPP）方式を導入する（環境部プレスリリース、中国語）。
  • 資源循環：環境部は2026年11月9日のプレスリリースで、「資源循環推進法」の法制化を進めており、まだ立法は完了していないと述べ、11月11日に「臺灣循環経済と気候行動国際フォーラム」を開く（プレスリリース、フォーラム日程、いずれも中国語）。

猛暑と健康：『ランセット・カウントダウン』2026年報告

都市の猛暑と健康リスクのイメージ
温度計、都市の景観、十字の記号で、都市の猛暑と健康リスクを示すイメージ。（イメージ図）
街路樹のある通りと農場のバイオガス槽のイメージ
街路樹のある通りと、農場のバイオガス槽のイメージ。（イメージ図）

国際的な事実

  • 暑さによる死亡：『ランセット・カウントダウン』（The Lancet Countdown）2026年報告は2026年10月下旬に発表された。2023年に世界で約71万人の死亡が暑さに関連し、過去最高となった。そのうち71.5%は気候変動に帰せられる（Lancet Countdown 2026年報告、指標1.1.5、WHO 2026-10-28）。
  • 熱波への曝露：2025年に世界の1人当たり平均13.5日の熱波日にさらされ、そのうち11.3日（83%）は気候変動がなければ発生しなかった。指標は、最低気温・最高気温がともに現地の1986〜2005年基準期の第95百分位を3日以上連続で超えた場合を熱波と定義する（指標1.1.1）。
  • 2026年の気温上昇予測：コペルニクス気候変動サービス（C3S）は、ERA5の2026年1〜10月のデータと統計モデルから、2026年の平均気温は1850〜1900年より1.56〜1.61°C高いと予測している。これは予測区間であり、年末の値は観測による確認を待つ（Copernicus）。気温上昇の傾向と1.5°C目標の最新評価は当サイトのUNEP排出ギャップ報告記事を参照。

臺灣の取り組み

  • 労働者の熱危害規範：労働部は2024年8月1日に「職業安全衛生設施規則」を改正し、第303条の1を新設した。屋外の熱危害リスクが最高レベル（第4級）に達したとき、事業主は日よけと冷却設備を設け、近くに涼しい休憩場所を設けなければならない。労働部の検査では、約13%の事業所が作業場の温度低下を徹底しておらず、約9%が涼しい休憩場所を確実に提供していなかったことが示された（労働部職安署、中国語）。
  • 国土緑蔭計画：環境部の国土緑蔭（都市林）計画は「1人1樹、1地域1緑蔭、1キロ1緑帯」を目標とし、徒歩6分で行ける緑の生活圏を目指し、樹陰による体感温度の低下は摂氏8度とされる。評価の重点は植樹本数から、樹冠被覆率、歩行時の日陰率、樹木の生存率、高温ホットスポットの改善へ移っている。リモートセンシングとドローンで日陰の不足地点と高温ホットスポットを把握し、気候・国土・健康・樹木の地図情報を統合して、高温地点、人口密集地、脆弱な人々の活動エリアを洗い出す（中央社、2026-07-20、中国語）。
  • 都市林のスマートガバナンス：環境部は2026年10月28日、文化部および国立臺北科技大学と覚書を結び、建国ビール工場跡、北科大、空軍総司令部跡地をつなぐ、国内初の都市林スマートガバナンス事例とした。LiDARと3D実景スキャンで樹冠と日陰の基準線を作り、透光率、歩行時の遮蔽率、体感温度を算出し、AIが立地選定を支援する。システムは年末の稼働を予定している。環境部は年末までに「都市林専法」の草案を示す方針で、スマートガバナンス、適地適木、都市と農村の景観、木質資源の循環、官民協力、森林と健康の六つの面を含む（聯合新聞網、2026-10-29、中国語）。環境部は2026年11月10日に「国土緑蔭気候適応と都市林レジリエンス・サミット」を開く（フォーラム日程、中国語）。
  • 熱中症の救急搬送の把握：中国時報は衛生福利部の統計を引き、2026年7月の臺灣全体の熱傷害による救急受診は804人回で、前年同月の683人回より2割近く増えたと報じた（中国時報、2026-08-09、中国語）。

臺灣環境部のCOP31への対応：10回のフォーラムと排出削減の実績

環境部は国内に戦情センターを設け、10回のシリーズフォーラムを開催する。対象は10の優先分野と、2035年の三つの定量目標、すなわち世界の電化比率35%、世界の廃棄物増加幅の半減、建築のエネルギー消費原単位の25%以上の削減である（環境部プレスリリース、中国語）。11月10日は国土緑蔭気候適応と都市林レジリエンス・サミット、11月11日は臺灣循環経済と気候行動国際フォーラム、11月16日は「AI for Climate, Climate for AI」の特別セッションである（フォーラム日程、中国語）。

純排出量について、彭啓明環境部長は気候変遷署の初期推計として、2025年の臺灣の純排出量は約245百万トンで、基準年の2005年より約8.74%、2024年より約2.3%少なく、2022年から2025年まで4年連続で減少したと述べた（中央社、2026-11-09、中国語）。2025年の削減幅は当初の10%目標に届いておらず、確定値は来年公表される見込みである。環境部の2026年版国家インベントリによると、2024年の純排出量は251.404百万トンCO₂eで、2005年比6.59%減、2023年比1.92%減だった（環境部、2026年版インベントリ発表、中国語）。臺灣のNDC 3.0は、2005年の基準年比で2030年に28±2%、2032年に32±2%、2035年に38±2%の削減を目標とする（環境部NDC 3.0承認プレスリリース、中国語）。

臺灣が参考にできる方向

5枚のカード：地熱の進捗公開、バイオガスとメタン監視、日陰データと熱傷害監視、熱危害規範と高温情報、インベントリの国際連携

出典